時価評価支援

はじめに

近年、我が国では、国際財務報告基準（IFRS）の採用をも視野に入れたコンバージェンスが進んでいます。不動産についても取得原価ではなく、時価評価が必要となる流れとなっています。当社では、財務諸表のための価格調査として、企業様からのご依頼に対し次のようなサービスを提供しています。

  • ◆賃貸等不動産の時価評価
  • ◆減損会計に係る評価
  • ◆販売用不動産（棚卸資産）の評価

当社の時価算定方法

当社では、国土交通省から公表されているガイドラインに則り、不動産の重要性等に応じて、次の時価算定方法を用いています。

【原則的時価算定】

■ 原則として、不動産鑑定評価基準に則った時価算定方法■ 納品させて頂く成果物は、原則として「不動産鑑定評価書」

【みなし時価算定】

■ 鑑定評価手法を選択的に適用した簡便的な時価算定方法■ 納品させて頂く成果物は、原則として「調査報告書」


※どちらの方法を用いるかは、企業様のご事情により異なりますので、ご担当の会計士様とご相談ください。

賃貸等不動産の時価評価

賃貸等不動産とは

棚卸資産に分類されている不動産以外のもので、主に賃貸収益またはキャピタルゲインの獲得を目的として保有されている不動産です。

具体的には以下の３つが該当します。
  • ○貸借対照表において投資不動産として区分されている不動産
  • ○将来の使用が見込まれていない遊休不動産
  • ○上記以外で賃貸されている不動産
賃貸等不動産を保有している場合には、その総額の重要性を判断し、財務諸表に次の事項を注記する必要があります。
  • ○賃貸等不動産の概要
  • ○賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
  • ○賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
  • ○賃貸等不動産に関する損益

※但し、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合は注記を省略することができます。

当社での支援業務

当社では、賃貸等不動産の時価開示の流れに応じて以下のサービスを提供致します。

【1st STEP】簡便的な時価算定方法により、総額の重要性の判断を支援致します。

調査場面 重要性がある不動産 重要性が乏しい不動産
総額の重要性の判断 みなし時価算定

【2nd STEP】1st STEPで総額に重要性があると認められた場合には、個々の賃貸等不動産について時価算定が必要となります。この場合、個々の賃貸等不動産の重要性に応じて、下記の対応をさせて頂きます。

調査場面 重要性がある不動産 重要性が乏しい不動産
個々の不動産の価格調査 原則的時価算定 みなし時価算定

減損会計に係る評価

固定資産の減損会計とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。当社では、減損の兆候把握から減損損失の測定に至るまでの各段階に応じた支援をさせて頂きます。

調査場面 重要性がある不動産 重要性が乏しい不動産
減損の兆候把握 みなし時価算定
減損損失の認識の判定 みなし時価算定
減損損失の測定（使用価値） みなし時価算定
減損損失の測定（正味売却価額） 原則的時価算定 みなし時価算定

販売用不動産（棚卸資産）の評価

従来、販売用不動産（棚卸資産）の評価は「原価法」と「低価法」の選択適用が認められていましたが、平成20年4月から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、国際会計基準と同様に「低価法」へ全面的に移行となりました。当社では、販売用不動産（棚卸資産）の重要性に応じた支援をさせて頂きます。

調査場面 重要性がある不動産 重要性が乏しい不動産
正味売却価額の算定 原則的時価算定 みなし時価算定

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近鉄不動産では、総合力を活かしたコンサルティングによりお客様の建物の有効活用に対して、長年の経験に基づき鑑定の基準となる重要なポイントをご提供いたします。投資価値を見極めるためのデューデリジェンス業務、売買・賃貸支援業務のほか、費用・料金・相続・手数料などお問い合わせからご連絡ください。